取り壊すだけで罰金!? 意外と知られていない「建築物除却届」の落とし穴。
古い建物を解体しただけで「違法状態」になることがある。その理由は、建築物を壊した後にも“届け出義務”があるからだ。
「建築物除却届」とは、建物を取り壊したときに建築主が自治体へ提出しなければならない書類のこと。建築基準法第15条に定められており、新築や増改築と同じように、除却も“建築行為の一部”とみなされている。
この届けを怠ると、登記や再建築時にトラブルが発生するだけでなく、行政から是正指導や罰則を受ける可能性もある。
例えば、ある空き家を解体した施主が「もう更地だから関係ない」と思い届け出をしなかったところ、後に住宅ローンを組もうとした際、「旧建物の登記が残っていて審査が止まった」というケースがある。
また、自治体によっては、届け出を出さないまま再建築を申請すると建築確認が下りないことも。「壊した後は自由」ではなく、「壊したら必ず報告」が正解。建築物除却届は、建物の“終わりの手続き”であり、次の建築や土地活用のための“スタートライン”でもある。
あなたは、取り壊しのときこの届け、ちゃんと出しましたか？
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